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債権譲渡・動産譲渡登記
企業が融資を受ける手段としての債権譲渡・動産譲渡担保

債権譲渡
動産譲渡登記

債権譲渡・動産譲渡登記

債権譲渡・動産譲渡登記

債権譲渡・動産譲渡登記

 「債権譲渡登記」とは、法人がする金銭債権譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定について簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。

 民法上債権譲渡の第三者対抗要件を具備するためには、譲渡人から債務者への確定日付ある債権譲渡の通知または債務者からの承諾を得なければなりませんが、しかしこれでは多数の債権を一括して譲渡する場合に、多数の債務者への通知等を要し、実際上迅速に対第三者対抗要件を具備することは困難です。そこで法人のする金銭債権譲渡を円滑にするため債権譲渡登記が民法の特例として制度化されました。

 現在債権譲渡登記は、例えば、①建物賃貸業者がその所有する建物に将来入居するであろう賃借人に対して有する賃料債権や、②商品販売業者がその在庫商品を将来販売した場合に取得する売買代金債権等債務者が特定していない将来債権の譲渡にも利用できます。

 「動産譲渡登記」とは、法人がする動産の譲渡について、登記によって対抗要件を備えることを可能とする制度です。

 動産を利用した資金調達手段として譲渡担保が利用されますが、その対抗要件は、民法の「引渡し」で足り、その引渡しの一態様である占有改定では、外形的に対抗要件の具備の有無が判然としないため、対抗要件の具備の有無・先後をめぐって紛争が生じる恐れがあります。動産譲渡の登記をすることにより対抗要件の具備が明確となるので、動産譲渡登記は、企業が保有する在庫商品・機械設備・家畜等の動産を担保とする資金調達の手法として注目されています。

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